建通新聞社

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　第四回目も、前回同様に建設業界Ｍ＆Ａを実現した成約事例をご紹介します。具体的な事例を通じて、Ｍ＆Ａに至った背景やシナジーについて、解説します。

■成約事例
【譲渡企業】M・G建装×【譲受企業】生活協同組合コープさっぽろ
　M・G建装（北海道）は、生活協同組合コープさっぽろ（北海道）にＭ＆Ａによる株式譲渡を実行しました。M・G建装は、北海道石狩市にてリフォーム・新築工事を手掛ける企業です。
　創業者である松本社長は55歳を過ぎたころから漠然と事業の永続を考え始めました。新型コロナウイルスの大流行を機に想定していたよりも早くＭ＆Ａに向けた準備をスタートさせました。
　譲受け候補先を募るとすぐに関心を持つ会社が現れ、結果的に３社の企業とトップ面談を行いました。1社目は、燃料関連の企業でしたが、コロナ禍の影響でＭ＆Ａ自体の検討が難しくなったため、同社は辞退されました。2社目は建築会社でしたが、現場が札幌市内から遠くなる可能性があり、従業員のことを考えて、今度は松本社長が辞退しました。
　そして3社目にトップ面談したのがコープさっぽろでした。コープさっぽろは道内でスーパー１００店舗以上運営しており、老朽化した店舗の補修工事や新店舗建設を担う会社を探していました。一方、松本社長はコープさっぽろであれば、「今後の事業の発展」と「社員の将来の安定」を実現できると考え、コープさっぽろとのＭ＆Ａを決断しました。

社名： �凱・G建装（北海道）
事業内容： リフォーム・新築工事業
売上高： 約2.7億円　 従業員数： 6名　※Ｍ＆Ａ実行時

社名：生活協同組合コープさっぽろ（北海道）
事業内容： 食料品小売業
売上高： 約３０００億円　 従業員数： 1万４６５９名　※Ｍ＆Ａ実行時

　今回はＭ＆Ａで事業承継課題を解決した事例をご紹介しました。松本社長は事業承継に関する準備を早めにスタートすることで、ベストなパートナーを選ぶことができたと思います。事業承継はいかに準備を早く始めることができるかが非常に重要です。松本社長も具体的に何から始めればよいか分からず、金融機関を通じて当社にご相談をいただきました。まずは、お気軽にご相談いただければと思います。