建通新聞社

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　２０２４年問題の影響が懸念される中で、DX化を後回しにし、アナログかつマンパワーを要する方法によって人事労務管理を続けることは、今後においてどのようなリスクが出てくるのか。今回は三つのポイントに分けて紹介していく。

一つ目は、「労働基準法に違反するリスクが高まること」。
　これはまさに２０２４年問題に直結する課題で、アナログな管理体制は意図しない法を犯してしまう可能性を十分にはらんでおりリスクが高い。また、労基法に違反するということは、企業存続を危うくさせるリスクにもつながってしまうため、人手が足りない中でもＩＴ化を駆使した仕組み作りなどで、状況を早期に改善していくことが望ましいと言える。

二つ目は、「労働時間／給与計算におけるケアレスミスが発生しやすいこと」。
　企業によっては、事務の方が手計算により労働時間や給与計算を行い、目視による最終確認を経た後、従業員へ給与支給をする企業がいまだに存在している。
　また給与計算を行う際は、労働時間に加えて残業時間の計算は必須であり、その業務は複雑でミスが起こりやすい。このような点からも、システム化しないことで起きる計算ミスによるリスクはかなり大きいと言える。

三つ目は、「不透明な労働時間の管理による従業員エンゲージメントの低下」
　紙のタイムカードや日報を使ったアナログな集計方法では、従業員の労働時間をリアルタイムで把握できない状況にある。
　「２０２４年問題」が取り沙汰される中で、従業員も労働時間について敏感である。リアルタイムで勤怠状況を把握できないことが「情報の不透明性」を通じて、管理者だけでなく従業員からの信頼を欠くことにつながり、結果としてエンゲージメントが下がってしまうリスクがあると考えている。
　実際、建設業界より先に時間外労働の上限規制の対応に追われた他業界においては、従業員が残業時間に対して敏感になったことで、小数点レベルの細かな数字のズレがあるだけで労務担当へ問い合わせをする従業員が増えたという事例も出てきていた。
　他業界においても、自身の労働時間に対して敏感な従業員が増えた中で、２つ目のリスクとして前述したような「計算ミス」が実際に起きた際は、管理体制への問題意識が会社全体へ波及し、後手に回る形で慌ててシステム化せざるを得ない状況に陥った事例も存在している。建設業界においても、この点は強く意識して取り組むべき課題と言えるであろう。

　このように、現場のIT化が見込めるような「攻めのDX」だけではなく、法令順守などの「守りのDX」を推し進めることは、企業の経営基盤を強固なものにする上で、大事な観点となる。

　ではなぜ、重要なことだとは分かっているものの、建設業界では「守りのDX」の進みが、他業界と比べても遅い傾向にあるのだろうか。そのポイントの詳細については、第３回にて深掘りしていく。