建通新聞社

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　第４回では、現場のリテラシーが低い建設企業が、段階を経てシステムを活用する傾向にあることを述べた。実際にＩＴリテラシーが低い従業員がいる現場でも、システム導入ができた具体的な事例について触れていく。

　紹介する企業は元々、勤怠管理を手書きの出勤簿やＥｘｃｅｌ管理で行っていた。
来たる「２０２４年問題」などの法改正への対応を視野に検討を進めたこちらの企業は、業界特有の課題がある中、どのように「守りのＤＸ」を推し進めたのだろうか。
（※１）建設業界「２０２４年問題に」備えてジンジャーを全社導入！システム化により適切な勤怠管理を実現！
https://hcm-jinjer.com/results/124150/

　こちらの企業は、勤怠管理を紙やＥｘｃｅｌで行う中で、各拠点に存在する出勤簿に記載された情報を、手入力で給与システムへ転記していた関係から、業務が重複している点に課題を感じていた。

　また、格安の別システムを試験的に導入していた中で、「勤怠管理の課題のみを解決できるシステムではなく、業務を多角的に効率化できるシステムのほうが良いのでは？」という話が上がり、勤怠にとどまらず給与計算までの一連業務の工数削減や、人事情報の管理体制の見直しまで検討し始めた。
　加えて、定期的に発生する法改正や「２０２４年問題」などへの対応や、社会的にＤＸ推進が話題となった点から、システム導入へと至っている。

　こちらの企業が、自社に合うシステムを選ぶ上で大切にしていたのは「幅広い年代の社員にとって使いやすく、分かりやすい画面感であるか」という点だ。どの年代層の従業員でも使いやすいと思えるシステムは、導入後の運用イメージが湧くため、システム選定をする上で大切な要素と言える。

　システム導入後は社内で前向きな影響が出ており、働き方の見直しや社内ルールを整備するきっかけとなり、段階的にＤＸによる業務改革を実現できているそうだ。

　今回紹介したように、ＩＴリテラシーが低い従業員が多い業界だからこそ、システム選定における基準を明確化しながら、実現したいＤＸの理想像を描くことが重要だ。
　
　業界特有の課題を解決するには、「守りのＤＸ」を段階的に行いながらも、足元の対策だけでは終わらないように「攻めのＤＸ」を中長期的に見据え、将来的な人手不足の課題や、社内の業務改革へとアプローチしていくことが、建設業界が抱える複雑な課題への対策になると考えている。