建通新聞社

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　後継者不在を理由に廃業を選択する経営者が後を絶たない中、「Ｍ＆Ａ」によって、多くの中小企業が会社の存続やさらなる事業成長を実現させている。ここでは、実際に弊社がサポートした建設業の成約事例を２件紹介する。

1. 図面作成業×設備工事業
【Ｍ＆Ａに至った背景】
　譲渡企業は、ＢＩＭのノウハウを有する図面作成業である。従業員は15人、売り上げは約５億円で有利子負債もない優良企業だったが、働き方改革による「時間外労働の上限規制」への対応が課題となっていたことから、経営方針を模索していた。

　譲り受け企業は大手の設備工事業で、グループ全体の売り上げは約２０００億円の上場企業である。専門性の高いＢＩＭ技術を持つ企業の買収を検討していたことから、互いに不足している機能やリソースを補完し合うことができ、目指すべきビジョンが一致していることから、成長戦略の一環として譲り受けを決めた。

【譲渡企業オーナーコメント】
　当初はＭ＆Ａと同時に引退を考えていたが、譲り受け企業より成長のけん引を期待され、引き続き社長として残り、共に成長戦略の実現に向けて取り組んでいくことを決断した。

【Ｍ＆Ａにより得られた恩恵】
　オーナー社長としてさらなる企業成長実現に参画、機能・リソースの相互活用によるコスト削減、生産性向上

2. 建設業×経営コンサルタント業
【Ｍ＆Ａに至った背景】
　譲渡企業は、地域では一定の認知度がある高成長中の有力ハウスビルダーである。注文住宅の企画・販売を地道に行ってきた結果、右肩上がりに成長を遂げており、売り上げは数十億円と順調であった。ＩＰＯとＭ＆Ａの２択を検討する中、経営者の病気が発覚した。創業当初より親族承継は選択肢になかったため、Ｍ＆Ａ が最も望ましいと判断した。

　譲受企業は、経営コンサルタント業である。長期的な事業成長に寄与することを目的として譲り受けを決めた。　
　両社のノウハウを組み合わせ、さらなるステップアップが期待される事例となった。

【譲渡企業オーナーコメント】
　息子はいるが別の分野で活躍しているため、親族承継しないことを念頭に置いて会社を経営してきた。ＩＰＯかＭ＆Ａを模索していたところ、当社の未来図に共感いただける譲り受け企業の紹介を受けた。今後は「地域を代表する会社」になるべく、共にさらなる成長を目指す所存である。

【Ｍ＆Ａにより得られた恩恵】
　両社のノウハウ融合によるさらなる企業成長の期待、後継者不在問題の解消