｢入札ボンド｣セミナー｜新技術発表会、CPDS、セミナー情報は建通新聞社

いよいよ入札ボンドがスタート｡制度の概要と受注者の対応方法などを解説します｡

地方公共団体などにも普及･拡大へ･･･
　いよいよ今秋、「日本版入札ボンド」がスタートします。国土交通省の直轄工事での導入に続き、地方公共団体などにも順次普及・拡大することが予想されます。入札ボンドが導入されると、入札参加者は入札前に金融機関など（損保会社、銀行、保証会社）から入札ボンド（履行保証の予約）の発行などを受けなければなりません。言い換えれば、金融機関などの審査をパスできなければ、公共工事の入札に参加することすら難しくなってしまうのです。

ボンド会社の評価が入札参加に影響！
　公共工事に携わる建設企業にとっては、入札ボンド制度に対する十分な知識と、ボンド発行機関などに対する的確な対応が不可欠となります。対応などを誤れば、企業の死活問題にもつながりかねません。そこで本セミナーでは、国土交通省総合政策局建設業課の担当官を招き、日本版入札ボンド制度の狙いや仕組みなど最新の情報を提供していただきます。また、入札参加者の立場から、入札ボンドをどう考えればいいのか。ボンド発行機関に評価されるために、企業は具体的にどう対応すればいいかなど、より実践的な取り組みについて、公認会計士・税理士で建設業経営研究所（CML）理事長の吉永茂氏に講演してもらいます。

�@｢入札ボンド制度について｣
講師：国土交通省総合政策局建設業課担当官
　･日本版入札ボンド制度の概要
　・直轄工事での実施予定、今後の取り組み
　・地方公共団体への導入促進について

�A「入札ボンド制度にどう対応すべきか」
講師：吉永　茂氏・建設業経営研究所理事長、公認会計士・税理士
　・受注者側から見た入札ボンド制度のポイント
　・ボンド会社の対応について
　・入札ボンド制度にどう備えるか