中小建設業のための経審対策セミナー｜新技術発表会、CPDS、セミナー情報は建通新聞社

　平成20年4月に抜本改正となった現在の経営事項審査ですが、3年間の運営を経て、平成23年4月からまた新たな仕組みでスタートします。激しい競争時代に突入し、企業評価の眼が一層厳しくなる中、特に中小建設企業にとっては生き残りをかけた更なる経営努力が求められることになります。
　公共工事における企業評価の物差しである「経審」の評点対策は、建設企業の生命線とも言え、その良否が売上高に大きく影響するため、重要な経営課題となります。
経審評点を継続的にアップさせていくためには、計画を立てて実行していくことが必要です。行き当たりばったりの数字操作では限界がありますし、なにより経審対策だけが目的になって、経営そのものが歪んでしまう可能性があります。
　本セミナーでは、2011年の経審改正の影響度をチェックするとともに、中小建設企業における経審対策の着眼点について解説します。あらためて、経審対策が本業強化へつながることの理解を深めていただきます。

1.県内建設企業の評点分析
　・県内の評点水準と傾向をおさえる
　・自社のポジションは？
2.経審評点のしくみを徹底解剖
　・中小建設企業が頑張るところは？
3.2011年経審改正の影響度分析
　・審査基準の改正ポイント（新旧比較）
　・新Ｘ1評点（完工高評価）シミュレーション
　・新Ｗ評点（社会性等評価）は下がる？
4.中小建設企業の経審対策の着眼点
　【事例研究】
　・工事受注判断の着眼点　〜新X1評点（完工高）
　・1％の体質改善で本業強化　〜Y評点（経営状況）
　・財務リストラで大幅評点アップ　〜　　　〃
　・技術者増員と必要売上高　〜新Z評点（技術力）　　
　・建設機械の保有と処分　〜新Ｗ評点（社会性等）
5.貸借対照表分析
　・貸借対照表の改善が鍵を握る
　・建設業の運転資金の管理
6.経審対策から経営改善（本業強化）へのシナリオ
　・経審結果分析と経営分析
　・事業計画の作成
7.まとめ
　・完工高と利益とキャッシュフロー
　・経審評価の活用と限界