社会保険未加入対策×マイナンバー制度　セミナー｜新技術発表会、CPDS、セミナー情報は建通新聞社

2016年１月から制度の運用が始まったマイナンバー制度は、小さな企業、個人事業主でも労働者を雇用している限り、労働者からマイナンバーを取得し適切に管理していくことが必要です。下請企業では、技能労働者を「雇用」しているのか、外注として「請負」にしているのか、曖昧な形で行われている実態が多く見受けられます。
　従業員にとっても、若者にとっても魅力ある企業として成長していくためにマイナンバー制度の導入を契機に、曖昧な労働形態を見直し、技能労働者の処遇改善を図っていくことが求められています。
　講師は建通新聞「電子版」でコラムを連載中の加藤大輔氏（社会保険労務士法人エール）。マイナンバー制度の現状を確認するとともに、建設業への影響、今後各社が取るべき対策などについて、さらには、社会保険未加入対策と合わせ、さまざまに想定されるケースや実際の事例を交えながら解説します。
　元請け企業の経営者、労務担当者、専門工事業者、さらに個人事業主の方にも役立つ内容となっています。
　開催日時、申込方法などは次の通り。