広場の暫定利用なども提案されたが計画は白紙に
中野サンプラザ跡地で計画する市街地再開発事業の見直し提案について検討を進めてきた中野区は、事業成立性の見通しが立たないことなどを理由に施行予定者である野村不動産（新宿区）と進めてきた協議を打ち切ることを決めた。これにより従来の事業計画は白紙に戻る。４月以降、他の権利者を含め今後の進め方に関する協議を進める。
３月11日の区議会に報告した。サンプラザ跡の再開発を巡っては、建設コストの高騰などを理由に今年１月、施行予定者が高層棟の数を１棟から２棟にする変更案を区に提示。保留床処分金の増により収入を増やし、配棟計画の見直しなど工事費削減によって支出を減らして改善を図る考えが示された。しかし一方で、「現時点で事業の成立性を担保できるものではない」との説明もあったため区は、今後の見通しが不透明と判断した。
この他、施設・機能の配置や用途割合の変更など当初提案の継承性についても「公平性・中立性」が保てず、昨年６月に示した事業計画と比べ、「区民が利用する施設の魅力が十分に踏襲されない」ことなども見直し提案を承諾しない理由に挙げた。新たな事業手続きが決まらなければ既存施設の解体にも着手できず、関係者は柔軟な対応が求められることになる。
都内で事業中の別の再開発事業に携わる関係者によれば「建設コストの高止まりは続いている。その影響で事業計画を見直したり、場合によっては白紙に戻すケースも出てくるだろう」と語った。
