市町村の事務執行で積極的な関与を検討｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

総務省は４月23日、地方行財政の在り方に関する研究会を開き、地方自治体の課題の対応方策について、検討内容を示し、有識者に意見を求めた。人手不足によって事務執行が滞っている市町村について、国や都道府県が事務の一部を代行するなど、積極的な関与を検討する。