2025/4/10 東京
東京都の建設局と港湾局は遠隔臨場を本格化させる。２０２４年度までの「試行」を25年度から「実施」に切り替えて対象を拡大。建設局は地質調査を原則活用の対象に追加し、港湾局についてはこれまで対象外としてきた国庫補助事業も加えて全ての工事と地質調査で原則活用する。
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