2025/4/25 大阪
ピアザ淡海の利活用を検討している滋賀県など４団体で構成するピアザ淡海あり方検討会議（事務局・滋賀県総務部）は、現行施設を民間事業者に売却して利活用を図る方針を決めた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。