2025/4/28
国土交通省は、耐震改修の実施目標を見直す、耐震改修促進法の改正告示案を公表した。不特定多数が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」は、耐震性不足をおおむね解消する時期を現行の２０２５年から30年に遅らせる。
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