2025/5/2
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調べで、会員企業が受注した土木工事のうち、元請け社員の労働時間が時間外労働の原則ルール(月45時間、年360時間以内)を超過した現場が39%あったことが分かった。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。