建通新聞社

　国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費の基準の実効性確保に向け、工期が長期間にわたる工事での労務費高騰と、安値受注への対応の考え方を示した。３月に非公開で開いた中央建設業審議会のワーキンググループ（ＷＧ）で提示し、意見を求めた。