2025/6/5 東京
東京都は都の発注工事で人件費が下請けまで適切に行き渡るようにするため、社会的責任運用指針の運用を通じて元請けに下請法の不順守などが認められれば、当事者間の合意形成を促して下請け契約に絡む問題解決を図る。
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