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国土強靱化の事業量確保「粘り強く要望」

2025/6/19 

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 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長=写真=は6月19日の理事会後の会見で、第1次国土強靱化実施中期計画の閣議決定を受け、「公共事業費がこれまで横ばいで推移したため、(物価上昇の影響で)事業量は減少している」と述べた上で、「事業量の確保に向け、これからも粘り強く政府に要望を続けたい」との考えを示した。

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