2025/7/4
内閣府は、新たなＰＰＰ手法「ＬＡＢＶ」を地方自治体に拡大させるため、この手法のスキームや従来手法との違いを示した解説書をまとめた。具体的な活用例として、山口県山陽小野田市が民間との合同会社を立ち上げて複合施設を整備したプロジェクトを掲載している。
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