緊急対策区域に３１０市区町村 首都直下地震対策基本計画を閣議決定 政府
2014/3/28
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政府は28日、首都直下地震で大規模な被害が想定される１都９県３１０市区町村を「緊急対策区域」に指定し、区域内で首都機能維持に向けた対策の方向性を示す「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定した。基本計画では、地震被害の軽減を図るため、建築物・インフラ・ライフラインの耐震化、延焼被害の抑制対策などを推進する方針を提示。
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