5月住宅着工8・7%減 2カ月連続の減
2019/6/29
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国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比8・7%減の7万2581戸となり、2カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は3・3%減の90万戸。持ち家は8カ月連続で前年同月を上回り、増加基調が続いているが、貸家と分譲住宅が大幅に落ち込んだ。
利用関係別の新設住宅着工戸数は、持ち家が6・5%増の2万4826戸、貸家が15・8%減の2万6164戸、分譲住宅が11・4%減の2万1217戸だった。分譲住宅のうち、マンションは22・7%減の9165戸、一戸建て住宅は0・4%減の1万1899戸だった。
地域別では、首都圏が9・9%減の2万3937戸、中部圏が12・6%増の1万1099戸、近畿圏が27・5%減の1万0253戸、その他地域が5・8%減の2万7292戸となった。
全建築物の着工床面積は、3・3%減の1055万平方bで4カ月連続の減少。このうち、民間非居住用は5・1%減の363万平方bとなった。用途別では、事務所が32・6%増の48万平方bと大きく伸びたが、店舗が7・8%減の41万平方b、工場が27・8%減の66万平方b、倉庫が12・5%減の70万平方bといずれも減少した。

- 国土交通省建築着工統計調査報告(2019年5月)
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