１月の住宅着工 19カ月連続の減少
2021/2/26
|
|
|
いいね | ツイート |
| 0 |
国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比３・１％減の５万８４４８戸となり、19カ月連続の減少となった。全体の着工戸数としては過去10年で最低の水準だが、分譲住宅が15カ月ぶりに増加に転じている。
利用関係別の着工戸数は、持家が６・４％増の１万９２００戸、貸家が18・０％減の１万９７９４戸、分譲住宅が６・９％増の１万９０８９戸となった。分譲住宅はマンションが29・３％増の８７７５戸と大幅に増加。一戸建て住宅は６・１％減の１万０２１３戸となっている。
地域別の着工戸数は、首都圏が６・６％増の２万２８６１戸、中部圏が13・２％減の６９２９戸、近畿圏が10・６％減の８７２０戸、その他地域が５・８％減の１万９９３８戸だった。
民間非居住用の着工床面積は０・７％増加の４９７万平方㍍と16カ月ぶりに増加した。主な用途別では、製造業用が20・４％増の52万平方㍍、不動産業用が１３３・８％増の46万平方㍍、卸売業・小売業用が31・０％増の30万平方㍍などとなっている。
- 国土交通省建築着工統計調査報告（2021年1月）
| この年の国土交通省の発注予定案件 | この年の国土交通省予算情報 |
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
|
国土交通省の入札公示情報
国土交通省の入札結果情報
|
(5/2)
(5/2)特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。
PR
入札情報をメールで受け取ろう！！
- 受付中案件数
- 3,332 件
- 本日の入札件数
- 0 件
- 昨日の新着件数
- 0 件
企画特集
-
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。 -
インフラメンテナンス 次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。 -
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。
