8月の受注2・8%減 公・民ともに減少
2021/10/13
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国土交通省は、8月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社が8月に受注した工事の総額は、前年同月比2・8%減の7兆6615億円となった。公共工事、民間工事からの受注がともに減少し、全体減につながった。ともに減少したのは推計方法を新たにした4月以降初めて。
8月の元請け受注高は、2・3%減の5兆0582億円、下請け受注高は3・7%減の2兆6033億円。元請け受注高のうち、公共工事の受注総額は3・5%減の1兆6315億円、民間工事の受注総額は1・7%減の3兆4267億円だった。
1件500万円以上の公共工事の受注総額は、1・2%増の1兆6066億円となった。国の機関からの受注が1・9%減の4500億円、地方の機関からの受注が2・5%増の1兆1567億円と国が減少し、地方で増加した。
大型の民間建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注総額は、0・4%減の6764億円。製造業からの受注が149・8%増の1912億円で、サービス業の1242億円(54・5%増)とともに大きく伸びたものの、不動産業のマイナス(37・4%減の2341億円)が響き全体減となった。
工事種類別の受注額は、工事・発電所が1662億円と最も多く、住宅の1364億円、事務所の1067億円が続いた。
民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)の受注総額は0・1%増の5521億円となった。

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