10月の住宅着工 ３カ月ぶりに減少
2022/11/30
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国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比１・８％減の７万６５９０戸となり、３カ月ぶりに減少した。貸家と分譲住宅が増加したものの、持ち家が２桁の落ち込みとなり、全体減につながった。
利用関係別の新設住宅着工戸数は、持ち家が18・７％減の２万１８３４戸と11カ月連続の減少となった。
貸家は７・３％増の３万１９９６戸と20カ月連続で増加した。
分譲住宅は４・８％増の２万１８４１戸と３カ月連続で増加し、過去10年間で２番目に高い水準となった。うちマンションが10・２％増の９２９８戸と３カ月連続で増加、一戸建て住宅が１・４％増の１万２４６２戸と18カ月連続の増加となった。
地域別では、首都圏が微減の２万６８３８戸、中部圏が８・０％減の８３１９戸、近畿圏が18・４％増の１万３９１８戸となり、三大都市圏では近畿圏のみ増加した。その他の地域は９・４％減の２万７５１５戸と減少した。
非居住用も含めた全建築物の着工床面積は18・１％減の９９０万平方㍍と２カ月連続の減少。このうち民間居住用が７・０％減の６２４万平方㍍、民間非居住用が33・９％減の３２４万平方㍍となり、それぞれ２カ月連続で減少した。
民間非居住用を使途別に見ると、工場が11・７％増の73万立方㍍で13カ月連続の増加となった。一方で、事務所は反動減もあり74・７％減の43万平方㍍と先月の増加から再び減少した。店舗は13・２％減の33万平方㍍と２カ月連続の減少、倉庫は37・６％減の63万平方㍍と２カ月連続で減少した。
- 国土交通省建築着工統計調査報告（令和4年10月分)
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