ＷＬＢ企業への独自加点 25自治体が実施
2023/4/3
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企業によるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進の取り組みに対して独自の認定・表彰制度を設け、総合評価方式で公共工事を発注する際に加点している都県・政令市が全国に25団体あることが分かった。内閣府が２０２２年７月時点の自治体の取り組み状況をまとめた。
このうち宮城県と福島県、兵庫県、香川県、名古屋市、神戸市、岡山市、広島市の８団体は、総合評価方式を適用している工事全体で加点措置を講じているという。残る17団体は一部の工事にのみ、自治体独自の認定・表彰制度に基づく加点を行っている。
国の認定では、女性活躍を対象とした「えるぼし」と子育て支援の「くるみん」を11団体、若手活用の「ユースエール」を５団体がそれぞれ工事発注時に総合評価で加点している。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した中小企業についても10団体が加点措置を講じていた。
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