建設関係の団体等検定を年度内に認定｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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厚生労働省は、２０２４年３月に新設した「団体等検定」の初弾を年度内にも認定する。認定される検定には建設関係の検定も含まれる。今後、団体等検定に認定された建設関係の検定について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準で求める保有資格に追加するよう、国土交通省などに働き掛ける。
　団体等検定制度は、現場で働く労働者の賃金を持続的に引き上げるため、労働者のスキルを正当に評価する仕組みを整備する取り組みの一環。
　民間の団体や企業が独自に行う検定を厚労省が認定する。認定社内検定とは違い、実施機関の雇用労働者以外も受検できる点が特徴だ。
　追加要件が厳しい技能検定に認定されない検定や、地場産業で活用される地域性を持つ技術の検定、業界標準が確立していない成長分野の技術の検定などを団体等検定として認定する。
　検定は、学科試験と実技試験で評価し、３級程度の複数等級に区分する。３級は入門レベル、２級は指導を伴わずに一人で仕事ができるレベル、１級は高い質の仕事ができるレベルを想定している。
　認定基準は、実施機関の外部の労働者も受検できること、複数等級の検定になっていること、合格した労働者が正当に評価される仕組みが整備されていることなど。
　厚労省は、認定社内検定の46企業・団体１１５職種を対象に、団体等検定への移行を呼び掛けている。認定社内検定に認定されていない検定も申請可能だ。25年度には、団体等検定の認定を希望する企業・団体に対し、助言・書面作成支援、出張相談会を行う。
　また、団体等検定に合格するための講座のうち、特定一般教育訓練の指定基準を満たし、厚労相の指定を受けたものについては受講費用の40％（上限20万円）が支給され、受講後１年以内に資格を取得した場合は受講費用の10％（上限５万円）が追加で支給される。