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中小の契約基本方針を閣議決定

2025/4/30 神奈川

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政府は４月22日、２０２５年度の官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。コスト増加分の価格交渉・転嫁を進めるため、複数年度にわたる契約では、受注者からの申し出がなくても年１回以上、受発注者間で協議するとした。

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