指標連動方式 参考事例で活用促進
2025/5/1 中部
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内閣府は、官民連携事業のうち、民間事業者の取り組みが要求水準を超えた場合に発注者が追加で対価を支払う「指標連動方式」について、活用につなげるために2022年にまとめた参考資料を改定する。
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