国土交通省は7月30日、一般会計総額5兆1061億円となる2012年度予算の概算要求を発表した。このうち、公共事業関係費は前年度に比べ5％増の4兆4837億円を要求。ただし、6272億円（公共事業関係費分）は本年度の概算要求基準で創設を決めた「日本再生重点化措置」枠の活用を前提としており、予算編成過程で絞り込まれる可能性がある。このほか、東日本大震災からの復旧・復興対策費として1兆1098億円を盛り込んだ。
今回の概算要求では、3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、被災地の復興を強力に推進するとともに、全国で災害に強い社会基盤整備を緊急的に進めていくことを基本方針に据えた。また、持続可能な低炭素・循環型社会の構築、成長戦略の推進、地域活性化といった分野に重点化した。
東日本大震災からの復興に向けては、三陸沿岸道路をはじめとした復興道路・復興支援道路の緊急整備に1088億円を充てた。復興まちづくりを推進する観点から、安全性確保のための集団移転や市街地基盤の再整備、復興拠点の整備などを支援していく。東北を「低炭素・循環型社会の構築」のモデルケースとすることも想定している。
災害に強い社会基盤の整備に当たっては、公共施設の耐震化・津波対策などの推進に２３０２億円、予防的な治水対策の強化、河川管理施設の戦略的な維持管理・更新の推進に２９６９億円、激甚な水害・土砂災害が生じた地域などでの災害対策に１２１６億円、住宅・建築物の安全確保に１０５億円、地籍整備による土地境界の明確化の推進に１７５億円などを計上した。
持続可能な低炭素・循環型社会を構築するための取り組みとしては、断熱性能の向上や再生可能エネルギーの活用などによって、年間の１次エネルギー消費量が実質的にゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」の普及支援などに270億円を充てる。また、低炭素・循環型社会を形成するための実証実験に対する支援や複合一貫輸送ターミナルの整備などに305億円を求めた。
成長戦略の推進に向けては、国際コンテナ・バルク港湾などの整備に1356億円、大都市圏環状道路の整備に1269億円、首都圏空港の強化に118億円、官民連携による海外プロジェクトや建設業の海外展開推進に18億円を計上。地域活性化対策としては、全国ミッシングリンクの整備に3731億円、整備新幹線の着実な整備に706億円などを盛り込んだ。
総合政策局関係 新規に無人化施工技術など推進
要求額は、国費ベースで前年度予算比8％増の392億6700万円。このうち地域活性化のための基盤整備が331億5200万円を占める。新規事業としては、無人化施工技術の推進や、低炭素・循環型社会の形成推進、建設リサイクルの推進などを進める。
無人化施工技術は、土石流や地すべりなどの土砂災害時の安全・迅速な復旧活動の実現を目指したもの。1200万円を要求し、遠隔操作式建設機械を災害現場に迅速に集めて稼動させるため、国が保有する通信・映像伝送システムとの接続仕様を標準化する。
低炭素・循環型社会の形成の要求額は1億円。ゼロエネルギー・ゼロエミッションの取り組みを促進する実証実験を公募するほか、これまで実施してきた施策の効果を検証する。
建設リサイクルの推進は、次期建設リサイクル推進計画で新たに検討が必要な政策・技術的課題などを900万円で検討する。
地域活性化のための基盤整備では、「生活交通サバイバル戦略」として、路線バスなどの地域公共交通の維持支援や、地域公共交通施設のバリアフリー化、公共交通の確保・維持・改善に向けた調査などを継続して支援していく。
このほか、官民連携による成長戦略・震災復興の推進として、7億6800万円で東日本大震災の被災地復興に向けた官民連携手法の活用促進などを検討する。
国土政策局関係 災害に強い国土再構築へ
「災害に強い国土構造への再構築」に、前年度比91％増の7億2100万円を要求。新たに東京圏の機能分散・バックアップに関する検討調査（1400万円）、広域交通基盤の代替性・多重性の確保に関する検討調査（1600万円）、災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備（1億1900万円）、東北圏広域地方計画の見直し・推進（6200万円）、広域地方計画の総点検（仮称・防災国土づくり推進調査費、8800万円）に取り組む。
災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備では、災害発生時に生活に関連する重要施設や、災害リスクの高い区域などの情報をGISデータとして整備する。
また、日本再生重点化措置で、再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備事業の推進に40億円、離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金に100億円を計上した。
再生可能エネルギー・減災社会実現に向けた社会資本整備では、災害時に孤立する恐れのある地域などで、再生可能エネルギー発電施設などの公共施設整備に向けた調査・事業を推進する。
離島の流通効率化・コスト改善事業費交付金では、倉庫や冷凍・冷蔵庫など、流通を効率化する機材や施設の整備を支援する。
同局関係予算のうち公共事業関係費の要求額は、事業費ベースで前年度予算比8％増の936億7500万円。特定地域振興関係予算の公共事業費が同10％増の996億6600万円。
土地・建設産業局関係
建設産業２０１１の具体化へ
概算要求額は前年度比29％増の230億5200万円。「建設産業のための再生と発展のための方策2011」の具体化に向けた建設市場の環境整備に5億8200万円、不動産市場の環境整備に47億0500万円を計上した。また、地籍整備の推進に１７5億1100万円を盛り込んだ。
建設市場の環境整備に当たっては、技能労働者の社会保険への加入徹底や、中核的な技能労働者の評価活用の促進に向けた取り組みに4000万円を計上。中小・中堅建設業が抱える新事業展開や企業再編・廃業の課題に対し、経営の専門家がアドバイスする「課題解決支援事業」には1億3600万円、建設産業の海外展開促進には9800万円を充てた。
不動産市場の活性化に向けては、不動産事業者の総合コンサルティング機能強化や、インターネットで提供される既存住宅情報の充実に1億2000万円、病院や庁舎といった公益的施設への不動産証券化手法の活用調査に200万円を計上。また、まちづくりの基礎情報となる地籍整備に150億円、東日本大震災の被災地や地震・津波想定地域での地籍整備に53億1200万円をそれぞれ計上した。
都市局関係 防災・環境・国際競争力の強化へ市街地整備など推進
要求額は、事業費ベースで前年度予算比20％増の2293億円。このうち、防災・環境・国際競争力の強化の観点から市街地整備などを進める都市環境整備費が24％増の1748億円で大部分を占める。国営公園費は379億円で７％減った。
復興と安全安心な都市を実現するため、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などにより、被災市街地の復興整備を補正予算に引き続いて強力に支援する。また、大規模災害時の避難者や帰宅困難者を受け入れる「街区防災協議会」などに対し、ハード・ソフト面から総合的な対策を支援する。
持続可能な低炭素・循環型都市（スマート・シティ）の構築に向けては、先導的都市環境形成促進事業や、都市における地産地消型再生可能エネルギー活用、エネルギーの面的利用などを促進する。このうち、エネルギーの面的利用は、市街地整備の一環として太陽光や工場排熱などを地区・街区単位で活用するシステムの構築を目指す。21億円で、計画策定や実施事業のコーディネート、実証実験、施設整備を支援する。
都市の国際競争力を支える成長基盤の強化では、233億円を充て、国が指定する特定都市再生緊急整備地域に対し、国際空港へのアクセス改善などのインフラ整備を集中的に支援する。
このほか、地域活性化に向けた質の高い都市を整備・管理するため、歴史的建造物を修理・活用する基準・制度の構築といった「歴史的風致維持向上推進調査」や、民間まちづくり活動促進事業を進める。
水管理・国土保全局関係 予防的治水対策に1507億円
要求額は前年度予算比4％増の7011億7500万円（国費）。東日本大震災への対応で、早急に二次災害防止対策を終え、復旧・復興を推進する。また、今後発生が想定される東海・東南海・南海地震などへの対策を全国で集中的に実施する。また、予防的な治水対策に1507億円を投入し、災害危険度の高い地域での効果的な対策を重点的に行う。
東日本大震災の復旧・復興関連の要求額は、災害復旧関係費と合わせ2001億円。河川・海岸の津波対策と耐震・液状化対策や、新たに崩壊の恐れのある個所の土砂災害対策などを推進する。
全国の治水対策等関係費では、予防的な治水対策に1507億円、災害対応・危機管理対策に1216億円、維持管理に1463億円、ダム建設に1085億円を要求している。
このうち日本再生重点化措置として、台風12号や新燃岳の噴火など激甚な水害・土砂災害が発生した地域の災害対策に649億円、劣化した河川管理施設などの緊急的な更新・補修に216億円、民間活力による創エネルギー対策（下水道革新的技術実証事業）に33億円を投入する。
下水道革新的技術実証事業には、日本再生重点化措置を含め50億円を要求。下水道汚泥のエネルギー利用や下水熱利用、下水処理の革新的技術について、国が主体となって実規模レベルのプラントを設置。技術的な検証を通じてガイドラインをまとめ、民間の資金やノウハウを活用しながら全国の下水道への導入を促進する。
道路局関係 総額3.4兆を要求
直轄事業に1兆5472億円（前年度比3％増）、補助事業に931億円（2％減）、有料道路事業等に1兆7076億円（13％増）の合計3兆3478億円（8％増）を要求した。このうち、日本再生重点化措置には、大都市圏環状道路の整備に366億円、全国ミッシングリンクの整備に1450億円を要求する。
このほか、社会資本整備総合交付金の1兆8356億円が地方の要望に応じて道路事業に充当可能。東日本大震災の復旧・復興に必要な1567億円は別枠での確保を目指している。
個別事業では、道路の防災・震災対策に取り組む考えで、災害発生時に被害を軽減し、迅速な応急活動を支援するため、斜面・盛土などの防災対策、橋脚などの耐震補強などを推進。橋梁の予防保全、新設アスファルト舗装の長期保証の原則化など、道路構造物の長寿命化対策も引き続き進めるとしている。
新規個所要求については、東日本大震災で、道路が救助・救援活動、緊急物資輸送に果たした役割を踏まえ、暫定的にまとめた防災機能の評価手法を適用し、今後必要な手続きを進めるとした。
「復旧・復興に向けた取り組み」「安心・安全な居住環境の整備」「低炭素・循環型社会の構築」を重点施策に掲げ、国費ベースで前年度比71％増の3626億円を要求した。大幅増の要因は、災害復興住宅融資を含む住宅市場整備費が前年度比6倍以上の1677億円になるなど、復旧・復興関連経費を含んでいるため。復旧・復興関連経費を除いた額は、6％増の2259億円。
復旧・復興に向けた取り組みでは、被災者の居住環境を安定的に確保するため、災害公営住宅の整備や、被災者の自立再建を支援する。また、被災地方公共団体が定める復興計画に基づく市街地整備を総合的に支援する。
安心・安全な居住環境の整備では、緊急輸送道路や避難路の沿道にある住宅・建築物の耐震改修を促進。また、既存公営住宅の防災拠点としての活用に向け、耐震改修やエレベーターの改修を進める。併せて、大規模地震時のエレベーター内の閉じ込めや天井脱落などによる人的被害を防ぐ対策を、国が直接支援する。
このほか、津波避難ビルや、備蓄倉庫を備えた防災性の高い建築物の整備支援策を強化する。
低炭素・循環型社会の構築に向けては、▽ゼロ・エネルギー住宅などの先進事業に対する支援▽省エネ性能を的確に評価する技術開発の支援▽地域の木造住宅のブランド化▽中古住宅流通・リフォーム市場の形成―などを進める。
鉄道局関係 3連動地震想定し橋梁・高架橋耐震対策
三陸鉄道の災害復旧など、東日本大震災からの復旧・復興に45億円を求めたことに加え、東海・東南海・南海地震や首都直下地震の想定地域などで実施する橋梁・高架橋の耐震対策に9億円を要求する。
要求額は公共事業関係費が前年度比12％増の3854億6900万円、その他事項経費が116億1000万円の41％増となっている。
防災関連では、鉄道駅の耐震補強に48億3000万円、海岸等保全や落石・なだれ対策などに27億1300万円の確保を目指す。東日本大震災の鉄道路線の被災状況を踏まえた防災・減災対策に関する調査も行う。
東京都心部のビジネス拠点から国際空港へのアクセス改善について、既存鉄道を活用した短絡線の整備をはじめ、PPPの具体的な整備方策などを調査する。
中央新幹線の整備に関しては、土木構造物の地震対策や大深度地下での安全・防災対策の検討検証、超電導磁気浮上式鉄道の技術開発なども行うとしている。
港湾局関係 国際コンテナ戦略港湾対策など推進
港湾整備事業は、経済復興による日本再生を掲げ、事業費ベースで前年度比26％増の3139億円を要求した。国際コンテナ戦略港湾の総合対策として594億円を要求し、大阪港北港南地区で国際コンテナターミナルを新規に整備する。また、既存港湾を、アジアの主要港に匹敵する水深・広さのコンテナターミナルにする整備や、大型ガントリークレーンなどを整備する。
11年5月に選定した「国際バルク（バラ積み品）戦略港湾」の総合対策には77億円を要求。釧路港西港区第2ふ頭地区（北海道）で国際物流ターミナルを新規に整備するほか、選定港湾の荷役施設の大型化・高機能化を促進する。
このほか地域の国際・国内物流拠点港湾の整備として、▽茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区（茨城県）国際物流ターミナル整備▽三河港神野地区（愛知県）国際物流ターミナル整備▽境港外港中野地区（鳥取県）国際物流ターミナル整備▽広島港廿日市地区（広島県）航路・泊地整備―に新規に取り組む考えだ。 安全・安心の確保には、港湾整備事業で339億円、港湾海岸事業で108億円を要求した。このうち被災地港湾の早期復旧・復興として264億円を投入し、岩手県の釜石港や大船渡港など、エネルギー、製紙、鉄鋼、セメントなどの産業が立地する港湾で産業復興に合わせた岸壁・防波堤などの計画的な復旧を推進する。
全国の重要拠点の災害対応力強化には376億円を要求。▽経済拠点港湾に対する耐震強化岸壁、防波堤の整備▽東海・東南海・南海地震などで津波被害を受ける恐れがある港湾に対する津波避難施設の整備▽背後に産業・人口が集積する港湾海岸の整備▽沖合波浪観測体制の強化―などを実施する。
航空局関係 首都圏空港の容量拡大など推進
空港整備事業の要求額は前年度比4.1％減の1415億円。羽田と成田の首都圏空港の容量拡大などを進める。羽田空港の事業費が1061億円を占めるが、このうち904億円は借入金元利償還の費用。事業費は158億円で、C滑走路の延伸やエプロンの新設・改良、CIQ（税関・出入国管理・検疫）庁舎増設、航空保安施設の更新・改良、空港アクセス道路の改良などを進める。併せて、羽田空港のさらなる容量拡大と機能強化に向け、総合的容量拡大検討調査を行う。
成田空港整備の直轄事業には13億円を要求し、入国審査場の混雑緩和対策や空港保安施設の整備を実施。関西国際空港・中部国際空港の直轄事業には9億円を要求し、航空保安施設を整備する。さらに、飛行検査機拠点を羽田空港から中部国際空港に移転するための設計を行う。
一般空港の整備では199億円を要求。既存空港の誘導路の改良や監視レーダーの更新などを実施。新石垣空港では滑走路移設・延長事業を継続する。
空港周辺整備には35億円を要求。空港周辺環境整備事業や教育施設・住宅などの防音工事を行う。
このほか、安全・安心の確保に力を入れる。180億円で、管制塔の倒壊防止など基本施設の耐震化や、沿岸部に位置する空港の津波対策、ヒューマンエラーを防止する滑走路の表示・伝達システムの整備などを進める。
官庁営繕部 庁舎の津波対策を推進
前年度比10％増の195億4100万円を要求した。このうち、防災拠点となる官庁施設の安全性確保に154億3700万円と前年度比81％と大幅な増額を図り、官庁施設の津波対策の推進、建て替えによる防災合同庁舎の整備などに取り組むとしている。
東日本大震災の津波被害を踏まえ、行政機能の早期回復や避難場所の確保などを目的に、官庁施設の津波対策を行う。日本再生重点化措置の要望事項として22億3700万円を要求した。官庁施設に、自家発電設備や受変電設備を上階に設置したり、避難路となる屋外階段を整備し、屋上に設ける避難スペースへと誘導する。
建築基準法に基づく耐震性能は満たしていても、防災拠点としての耐震性能を持たない合同庁舎を防災合同庁舎として建て替える。出先機関改革の影響で事業を見送っていた高松地方合同庁舎Ⅱ期（香川県高松市）と帯広第２地方合同庁舎（北海道帯広市）の建替事業を再開し、防災合同庁舎としての機能確保を図る。
建築基準法に基づく耐震性能を満たさない官庁施設の建替事業では、浦和地方合同庁舎の増築棟（さいたま市）、黒石税務署（青森県黒石市）、京橋税務署（東京都中央区）を新規要求する。
