Catch-up　脱炭素化から経済成長

建設業に関わるトピックスを分かりやすく解説するコラム『Catch-up』最新号を掲載します。

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脱炭素化と経済成長を両立　「1.5度の約束」守れるか　2025/2/6

　ＥＵの気候情報機関は１月10日、２０２４年の世界平均気温が産業革命前と比べて１・５度上昇したと発表した。22年に宣言された「１・５度の約束」が守られるのか―。見通しは極めて厳しい。この危機に各国が対応する中、日本では「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」「ＧＸ２０４０ビジョン」が改定され、経済成長にもつながる脱炭素化が進められようとしている。

　三つの計画は、脱炭素化に向けた計画として密接に関連しており、いずれも年度内に閣議決定される。エネルギー基本計画ではエネルギー政策の方向性、地球温暖化対策計画では国・地域・事業者などが温暖化を防止するために講じるべき取り組みなどを定める。二つの計画をまとめ、経済成長も同時に実現させようとする国家戦略がＧＸ２０４０ビジョンだ。

　計画に盛り込まれる施策を見ると、40年には、電源構成のうち４～５割を再生可能エネルギーとする目標を定めている。特に期待されているのは太陽光発電設備で、再エネ全体の22～29％程度を太陽光発電設備に頼る方針だ。

　次世代再エネ技術の普及が重要とし、薄くて建築物の壁にも取り付けられるペロブスカイト太陽電池は40年までに約20ギガ㍗導入する。浮体式を含む洋上風力発電は、40年までに30～45ギガ㍗の事業を実施する。

　道路やダム、上下水道などのインフラを活用した再エネの導入も取り組む。

　住宅・建築物の分野では、「ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能を確保する」という50年の目標を見据え、省エネ基準の段階的な水準引き上げ、新築建築物のＺＥＨ原則化、ＺＥＨの定義見直しに取り組む。

　建築物の建築から解体までのライフサイクルカーボンの算定に関する新制度や、取り組みの進め方も検討する。

　ＧＸ２０４０ビジョンでは、大企業だけでなく中堅・中小企業が脱炭素に取り組むための支援策にも触れている。新たなビジネス創出だけでなく、経営資源が限られる中小企業や早期の脱炭素化が難しい産業などを取り残さず、ＧＸ産業構造へと公正に移行させることも重要な課題だ。

体育館の空調設置進める　能登半島地震を教訓に　2025/1/8

　能登半島地震の被災地では４万人以上が避難所に身を寄せた。空調設備がない避難所や停電で暖房器具が使用できなかった避難所では、被災者が真冬の寒さにさらされ、災害関連死の要因の一つにもなったという。石破茂首相は、こうした状況を教訓に、学校体育館の空調設備整備のペースを２倍に加速する方針を示した。２０２４年度に「空調設備整備臨時特例交付金（仮称）」を新設し、地方自治体の空調設備整備を後押しする。

　学校体育館は災害時の避難所として利用されるが、空調設備の設置率は依然として低い水準にある。24年度における公立小中学校での設置率は18・９％。中長期目標では、２０３５年度の設置率95・０％に向け、年間６・０％の進捗率が必要となるが、現在の年間進捗率は３・４％と低い。

　自治体は、限られた財政の中で、近年続く猛暑への対策として、生徒が長時間利用する教室への空調設備設置を優先する場合が多く、体育館への設置は後回しになっている。学校教室は一時的な避難所になり得る一方、避難所として利用されたままだと、学校再開の妨げになってしまう。

　文部科学省が新設する空調設備整備臨時特例交付金は、体育館と武道場の空調設備設置と断熱化に特化した交付金で、学校施設改善補交付金より手厚い支援となる。

　補助対象は、避難所に指定されている公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校。

　補助率は２分の１で、補助の下限額が４００万円、上限額が７０００万円となる。対象期間は33年度までの10年間。

　交付金の対象となる体育館は、高い断熱性を備えている必要もある。一方、文科省の調査によると、公立学校の体育館などの施設３万３７６８カ所のうち、補助の要件を満たす断熱性がある施設は６４１３カ所と全体の19・０％にとどまっている。

　断熱性能が低い場合は、交付金を活用して断熱化工事と空調設備設置工事を一括で行うことも可能だ。

　24年は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発出された。各地で大規模災害への危機感が増しており、災害の発生に備えて、避難所の体制を十分に整える必要がある。

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▼ 2023年度（クリックで展開）

2024年2月～3月号　仕事と育児の両立支援

育児・介護休業法改正案では、仕事と育児の両立支援に向けた複数のメニューが提示される

「育児休業を取って子育てしたい」と考える人は２０２４年卒の大学生で男女ともに60％を超えた。10年前は育休を希望する男性の割合は女性より30ポイント近く小さかったが、その差は１・９ポイントにまで縮んだ。若い世代ほど、働きながら子育てできる職場を求める姿勢は男女を問わず明らかだ。より柔軟な働き方の実現が企業に求められるようになる。

2023年12月～2024年1月号　国内の街路樹倒木　５年で２・６万超に

国土交通省の調査によると、２０１８～22年度の５年間に、国内で街路樹の倒木が２万６０００本超発生していた。倒木による被害は、国の管理道路で人身１件、物損34件が確認された。人手不足が進行する中で倒木被害防止の取り組みを続けていくためには、「より効率的・効果的な街路樹の管理・診断が必要で、新技術の開発支援や活用方法の検討が求められる」（国交省担当者）。

2023年10月～11月号　インボイス制度始まる

課税事業者に転換した下請けが、新たに負担する消費税分を請負価格に上乗せできなければ、実質的な収入減になりかねない

インボイス制度が10月１日から始まった。企業間の重層的な取引が多く、一人親方などの免税事業者が多数働いている建設業界に及ぼす影響は大きい。元請け・下請けの双方で事務負担の増加が懸念されることに加え、税負担を巡る取引条件の見直しにもつながるからだ。特に、免税事業者に対する一方的な取引価格の引き下げなどは、独占禁止法に触れる恐れもある。

2023年8月～9月号　維持管理、広域・多分野で

「群マネ」では、自治体の枠を越えた広域連携によるインフラ管理などの実現を目指す。

インフラの老朽化が喫緊の課題となる中、国土交通省が新たな考え方に基づく対策「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を打ち出した。ターゲットは中小の自治体が管理する道路や上下水道、河川、公園など。この取り組みは、施設の点検・診断や補修工事を受注する地元建設業者にとっても重要な意味を持つ。発注方法が大きく転換することになるからだ。

2023年6月～7月号　建設時の排出量算定

建築分野の脱炭素化を巡る状況が大きく変わりつつある。これまでは空調や照明といった建物の供用段階での省エネルギー化に焦点が当たっていたが、施工段階で排出される二酸化炭素がクローズアップされるようになった。重機の稼働や建材の製造・運搬など、その対象は幅広い。国内では主要なデベロッパーが排出量算定のルール作りに取り組む一方で、海外では既に排出量の規制も含めた制度整備が始まっている。

2023年4月～5月号　実態に合った工期設定へ新指針

国土交通省は直轄土木工事の工期設定指針を改定し、「猛暑日」を天候不良による作業不能日で休みとした。建設現場で暑さを避け作業を休止する時間が増えてきたため、これまで工期設定段階で、雨と雪についてのみ認めてきた天候不良による作業不能日の扱いを改めた。２０２４年度からの時間外労働の上限規制適用も見据え、より実態に見合った工期設定を目指す。

▼ 2022年度（クリックで展開）

2023年2月～3月号　高速道更新に１・５兆円

東日本高速と中日本高速、西日本高速のＮＥＸＣＯ３社が１月31日、高速道路の老朽化対策で新たに約１兆円が必要になると発表した。さらに、首都高速が昨年末、阪神高速も今年１月に合計約５０００億円を投じる新たな更新計画を公表。５年に１回の点検や、新技術を取り入れた検査により、従来は把握できなかった高架橋の内部などにも腐食、劣化が見つかったためだという。

2022年12月～2023年1月号　建設業向けに助成金

厚生労働省は、中小建設業の働き方改革を支援する新たな助成金を設ける。昨年末に決定した２０２３年度当初予算案に盛り込んだ。建設業でこれまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制がいよいよ適用される24年４月を見据え、社内制度の整備や、労務管理に必要な機器の導入などを後押しする。ターゲットの一つには、週休２日制の導入拡大を掲げた。

2022年10月～11月号　インフラも「防衛力」に

政府は９月、「防衛力の５年以内の抜本的強化」に向けた有識者会議を立ち上げた。テーマの一つは空港や港湾といった、有事の際に自衛隊・海上保安庁が利用する公共インフラの整備の在り方だ。会議では、安全保障上のニーズを踏まえて国土交通省が関係府省と連携する仕組みを創設する方向性を提示。整備・機能強化に必要な経費の「特定枠」を設けるイメージを打ち出した。

2022年8月～9月号　アナログ規制の見直し

政府が、法律や政令、省令によるアナログな規制の見直しを加速させている。６月には、岸田政権の肝いりで設置したデジタル臨時行政調査会が「臨場」や「目視」など建設業界にも深く関わる規制約４０００件の見直しを表明。フロッピーディスクを用いた行政手続きの撤廃も俎上（そじょう）に載せた。河野太郎デジタル相は会見で、民間の提案、要望を踏まえながら取り組みをスピードアップする考えを再三、示している。

2022年6月～7月号　「優越Gメン」が発足

「優越Ｇメン」は、高騰するコストの転嫁拒否に対し、立ち入り調査を含めて強い姿勢で臨む。

公正取引委員会は５月、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防止する「優越Ｇメン」を16人体制で発足させた。活動の主なターゲットの一つは、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否だ。原材料や原油の価格の急激な高騰は、幅広い業種で価格交渉力の弱い企業の経営を追い詰めかねない。「総合工事業」を含め、疑わしい事案が発生していると見込まれる22業種を対象として、６月から緊急調査を進めている。

2022年4月～5月号　メンテを阻む「三つの不足」

全国の６９０自治体の首長らで構成するインフラメンテナンス市区町村長会議が４月28日に発足した。契機となったのは、道路をはじめとした社会を支えるインフラの加速度的な老朽化に対する危機感だ。都内で開かれた設立式典では、会議の代表幹事を務める髙橋勝浩東京都稲城市長が、インフラの機能を適切に維持する上で自治体の前に立ちはだかる課題として「予算」「技術職員」「知識・技術などのノウハウ」の不足を挙げた。

▼ 2021年度（クリックで展開）

2022年2月～3月号　賃上げ目標３％で合意

建設業が賃上げを実現するためには、官民が一つ一つのピースを確実に組み続ける必要がある。

国土交通省と建設業４団体は２月28日の会合で、22年の賃金上昇率を「おおむね３％」とする新しい目標を申し合わせた。岸田内閣が「新しい資本主義」の実現に向けて経済界に求めている賃上げ目標（３％以上）との整合をとり、「おおむね２％以上」としていたこの１年間の目標よりも高い数値を目指すとした。全国建設業協会の奥村太加典会長は「さらなる賃上げにつながる好循環を堅持することは絶対に必要だ」と意欲を語った。

2021年12月～2022年1月号　退職自衛官を現場の即戦力に

建設業の入職者に占める転職入職者の割合が増加している。中途採用の技術者・技能者の中でも、特に現場で高い能力を発揮し、即戦力となっているのが退職自衛官だ。幹部への昇任を希望しない自衛官は、任期を終えた20歳代で退職し、民間企業に再就職する。20代で退職する自衛官の再就職を支援するため、防衛省は自衛官の在職期間中に再就職の役に立つ資格の取得を支援している。

2021年10月～11月号　改正木材利用促進法きょう施行

戦後に植林された国内の森林が、本格的な利用期を迎えている。２０５０年カーボンニュートラルの実現にも貢献する木材利用の促進には、低層住宅から中高層建築物へと需要を拡大する必要がある。今年６月に成立した改正木材利用促進法は10月１日に施行される。法律の名称を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と改め、法律の目的に脱炭素化を明確に位置付けた。

2021年8月～9月号　ICT施工、普及の障壁は

２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

2021年6月～7月号　実務試験の虚偽申請に厳罰

技術検定の受験要件として求められる実務経験年数を偽り、受験要件を満たしていない受験者の不正受験が相次いで発覚している。実務経験年数は、所属企業による証明、受験者自らの誓約によって信頼性を担保しており、この実務経験を偽る不正受験は、性善説に立ち、受験者からの自己申告で成り立つ技術検定制度の根幹を揺るがしている。一連の不正受験はどのように行われたのだろうか。

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