建設産業の電子化を支援する電子認証局を目指して2001年に業務を開始した日本電子認証（NDN、田島敏彦社長）が12月12日、設立10周年を迎えた。どのような取り組みにより、電子入札用電子証明書の発行でトップを走り続ける企業となったのか。また、「第2ステージ」となる今後、どのような展開を考えているのか―田島社長に聞いた。同社は、これまで以上にきめ細かな対応で、中小事業者の電子化を支援していく方針だ。
―業界の電子化が進んでいなかった設立当初、どのような点に配慮して取り組んだのですか。
「01年当時、電子入札や電子納品は、国土交通省の『建設CALS/ECアクションプログラム』の初弾として実証実験が行われていただけでした。電子入札は、建設産業で初めてとなる電子的な取り引き。その円滑な導入を当社として支援するには、電子証明書を単に発行するだけでなく、入札参加者の大部分を占める中小企業の知識やスキルを向上することが重要だと考えたのです。講習会や説明会を全国で開催したほか、電話による問い合わせ窓口であるヘルプデスクを開設。事業者の方が『理解し、慣れていただくまでサポートする』ことを目指しました。ヘルプデスクは、技術面を含めたあらゆる質問に無料で対応。現在も年間10万件の問い合わせが寄せられており、通話時間が１時間近いケースも少なくありません。ここまで対応する認証局は他にはないでしょう。これらの取り組みが、電子入札の定着とともに、当社が電子証明書の発行枚数で最多を維持し続けていることにつながっていると自負しています」
―電子入札の導入は今後、中小市町村で進みます。
「電子入札が導入されていない市町村は1000以上もあります。しかし、多くの入札参加者は既に電子証明書を取得しており、新規取得者数は限られるのではないでしょうか。ただ、新規に取得する事業者は規模が小さいことが考えられますので、ヘルプデスクの一層の充実など、これまで以上にきめ細かく対応していきます」
―電子入札以外の取り組みは。
「電子入札は、インターネットへの接続環境の普及など、建設産業の電子化に貢献しました。この基盤を生かせるよう、電子入札コアシステムに対応した電子証明書「AOSignサービス」の用途を、電子契約や電子申請・申告まで拡大。e-Gov（電子政府の総合窓口）やｅ-Tax（国税電子申告・納税システム）などでも利用できるようにすることで、事業者の管理部門の効率化の支援を目指しています」
「さらに、商業登記電子証明書を国内で唯一ICカードに格納する法人認証カードサービスを提供。登記・供託オンライン申請システムなど幅広い用途で利用できることから、建設産業以外のさまざまな業種の企業にも採用いただいています」
―今後の展開を教えて下さい。
「建設産業の電子化は、工事・業務の受注段階である電子入札、工事・業務中の受発注者間の情報共有、工事・業務完了後の電子納品で進んでいます。一方で、工事・業務受注時の電子契約はあまり普及していません。AOSignサービスは、CECトラストの電子契約サービスにも対応しており、各高速道路会社などの電子契約で利用できます。このことを業界団体に対する講習会や機関誌への寄稿など、さまざまな手段を通じて周知し、電子契約の普及に努めます」
「公的な発注機関と企業（GtoB）との電子化が進めば、企業間（BtoB）の電子化にもつながっていくでしょう。企業間のやり取りは現在、大手企業でもセキュリティなどの面から紙ベースが多いと聞いています。当社では、電子署名法に基づく特定認証局として、安心・安全な電子社会の実現のため、厳格な業務運営とサービスの向上に積極的に取り組み、GtoBやBtoBの電子化の円滑な進展をサポートしていく方針です」
