トピックス
■ 都道府県発注工事の落札率が上昇傾向 直轄を上回る
都道府県が発注する公共工事の平均落札率が上昇傾向にあることが、国土交通省の調べ（速報値）で分かった。2002年度に94・7％だった平均落札率は年々下がり続けていたが、08年度の88.2％を底として、09年度は89.4％、10年度は89・7％へと2年連続で上昇した。
国交省土地・建設産業局建設業課では理由として、「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）による低入札価格調査基準モデル改定を受けて、最低制限価格や調査基準価格を引き上げる動きが広がったためではないか」とみている。 直轄工事（８地方整備局分）の落札率を見ると、06年度の88.8％から07年度は89.3％、08年度は90％、09年度は90.1％と徐々に上昇してきたものの、10年度は89.5％に下がり、都道府県の平均落札率より低い水準となった。
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経営
■ 12年度の景気は「回復局面」 建設業の景況感
2012年度の景気動向をめぐり、「回復局面」を見込む建設業者の割合が大幅に増加していることが、帝国データバンクの調べで分かった。11年度の景気を「回復局面」とした建設業者は３・５％にとどまったのに対し、12年度は11.3％と3倍以上に増えた。地域別では、東北地区で「回復局面」を予想する建設業者の割合が高かった。東日本大震災からの復興需要の増加を見込んだものとみられる。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111205590005&area=0&yyyy=2011
■ 復興需要で７カ月連続の改善 11月の景況感
帝国データバンクがまとめた11月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（0〜100で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ0.1ポイント増の32.9と7カ月連続で改善傾向を示した。東日本大震災の復興需要が増加したことが主な要因。ただし、投資が被災地をはじめ東日本に集まる傾向にあり、西日本の低迷が目立った。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111205590006&area=0&yyyy=2011
■ 全建会員倒産 7〜9月は前年同期比12.3％減
全国建設業協会（全建）によると、７〜９月期の会員企業の倒産は57件で前年同期と比べて8件（12.3％）減少した。地域ブロック別に見ると、「東海」「近畿」「四国」「九州」で増加。特に四国は、前年同期の1件から7件に増えた。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111128590003&area=0&yyyy=2011
■ 建設業倒産6.3％減 東北は2000年以降最小に
帝国データバンクが発表した11月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比6.3％減の240件となった。東北が84.6％減の2件となり、2000年以降で最少の倒産件数を記録した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111208590002&area=0&yyyy=2011
受注・着工
■ 10月の受注高8.2％増 全国建設業者
国土交通省は、10月分の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全国の建設業者の受注高は3兆5575億円で前年同月と比べ8.2％増加したが、10月の受注高としては過去3番目に低い水準。公共機関からの受注工事（1件500万円以上）は35.8％増の9364億円で、このうち13.4％を東日本大震災で被災した東北3県の受注高が占めている。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111209590011&area=0&yyyy=2011
■ 単体受注が5.6％増、震災復旧関連で 主要建設会社の第2四半期決算
建設経済研究所は、2011年度第2四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで計40社の単体受注高は、前年同期と比べて5.6％増の4兆1741億8000万円となった。工事種類別では、建築が0.9％減の2兆9405億3300万円だったものの、土木は震災復旧関連の受注が積み上がり28.3％増の1兆1531億4500万円と大幅に増えた。建設経済研究所によると「今回の決算では、業績がいい企業とそうでない企業の二極化が進んでいる」という。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111208590007&area=0&yyyy=2011
■ 公共工事が115.8％増 10月の大手50社
国土交通省がまとめた10月の建設工事受注動態統計調査によると、大手50社の受注総額は7290億円で前年同月比24.3％増と2カ月ぶりに増加した。東日本大震災のがれき処理などの影響で公共工事が2204億円と115.8％増加したほか、製造業関係が好調な民間工事も4424億円と7.1％増加した。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111130590002&area=0&yyyy=2011
■ 10月の住宅着工5.8％減 先行き不透明感など影響
10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ5.8％減の67273戸と2カ月連続で減少したことが国土交通省の調べで分かった。10月として過去2番目に低い水準にとどまり、季節調整済年率換算値も744000戸と前月に続き80万戸台を割った。国交省では「厳しい雇用・所得環境に加え、景気の先行きの不透明感が減少の要因」とみている。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111130590004&area=0&yyyy=2011
労働・資材
■ 主要建材需要予測 1月はアスファルトが大幅増へ
国土交通省は、1月の主要建設資材需要予測をまとめた。調査対象７資材のうち、アスファルトやセメント、生コンクリートなどの需要が増加すると予測。一方、鋼材類などの需要が減少するとみている。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111212590004&area=0&yyyy=2011
■ 鉄筋工（建築）が依然不足 建設労働需給調査
国土交通省は、10月の建設労働需給調査結果をまとめた。調査対象８職種の全国の過不足率は2％の不足と前月から0.2ポイント不足幅が縮小。職種別では、鉄筋工（建築）の過不足率が前月と比べ1.9ポイント改善したが、依然として5.3％と不足傾向が最も大きい。このほか、型枠工（建築）が4.1％で0.6ポイント、型枠工（土木）が1.8％で0.7ポイントそれぞれ不足率がアップした。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=111125590006&area=0&yyyy=2011
