2011年10月〜12月 建通新聞電子版ニュースランキング
2011/12/27 建通新聞電子版事務局まとめ
建通新聞電子版がスタートした10月1日から、12月27日までの全国記事を対象とした電子版ニュースアクセスランキングをまとめました。
トップは11月30日に掲載した「宅建試験の合格発表」の記事。このほかにも試験関係では、舗装施工管理技術者などが上位にランキングされるなど関心の高さが表れています。
2位は大手ゼネコンの従業者数などの調査結果。やはり他社の動向などは気になるようです。３位は国土交通省が作成した「方策2011」に関連する保険未加入の記事となりました。保険未加入の問題は2012年度以降も建設産業界の大きなテーマとなるでしょう。このほか東日本大震災の関連では、今後本格化する復興や除染・廃棄物処理などの記事が上位に入っています。
1. 合否ラインは36問 宅建試験の合格率16.1％（11/30）
不動産適正取引推進機構はきょう30日、2011年度宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表する。受験者188,572人のうち、合格者は30391人。合格率は前年度より0.9ポイント増の16.1％だった。合否判定基準は50問中36問以上（登録講習修了者は45問中31問以上）の正解とした。
2. 大手55社の従業者数 過去最低の16.5万人 国交省（10/31）
国土交通省の2010年建設業活動実態調査によると、大手建設業55社の常時従業者数は前年比0.5％減の16万4984人で3年連続で減少し、1994年の調査開始以来最低を更新した。
3. 下請けの保険未加入 是正なければ元請けが通報（11/25）
国土交通省は、保険未加入企業の排除の一環として実施する「元請けによる下請け指導」の具体像を、25日に開いた「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」に示した。
4. 国交省 第3次補正で事業費5,389億円を配分（11/21）
第3次補正予算の成立を受けて国土交通省は、関係予算の配分を決めた。配分対象額（事業費ベース）は5389億円で、内訳は復旧・復興関係が2193億円、全国防災関係が3196億円。
5. 11年度舗装施工管理技術者資格試験合格率 １級26.4％、２級49.8％（10/26）
日本道路建設業協会（道建協）は26日、２０１１年度舗装施工管理技術者資格試験の合格者を発表した。１級は５５７６人が受験し１４７３人が合格、合格率26・４％。２級は２５５４人が受験し１２７３人が合格、合格率49・８％だった。
6. 石川県68社に排除措置命令（10/7）
公正取引委員会は、石川県と同県輪島市が発注した土木工事で入札談合を行ったとして、68社に排除措置命令、51社に課徴金納付命令を行った。課徴金の総額は6億7005万円。
7. 道路7路線の新規採択手続きに着手（11/11）
国土交通省は、横浜環状道路（西側区間）高速横浜環状北西線など計７路線について、道路・街路事業の新規事業採択時評価手続きに着手した。いずれも2012年度予算要求に盛り込んだもので、今後、都道府県や第三者委員会からの意見聴取を経て評価結果をまとめる。
8. 除染・廃棄物処理でゼネコンらが結集（12/14）
東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した放射性物質の除染に携わる企業などによる「除染・廃棄物技術協議会」が設立された。除染に加え、除染に伴って生じる放射性廃棄物の処理・処分に関する技術情報を会員企業が共有し、国・自治体と意見交換も行う。参加企業は約40社（13日時点）で、代表幹事は大成建設が務める。
9. 技術者配置、下請契約など全国一斉点検（10/17）
国土交通省は、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検を10月から12月にかけて実施する。点検内容は、監理技術者の配置状況や施工体制台帳の備え付け状況、下請け契約の締結状況などを想定。
10. iPadとデジカメで現場検査 大林組（12/16）
大林組は、iPad (アイパッド)とデジタルカメラを連携させた「現場検査支援システム」を開発、東京や大阪の10現場で運用を開始した。工事検査の記録作業の効率化と品質管理の向上を目指し、全国展開していく。
11. 土木・建築振るわず 受注が最低水準に（11/10）
12. 地域ＪＶ「混合入札も可」 運用通知で（12/９）
13. 技術研究所本館研究棟が完成 鹿島（11/１）
14. 技術士一次試験 合格率21.4％（12/21）
15. 設備設計一級建築士 合格率は48.4％（12/14）
16. 型枠大工が大幅減、復興で技能工不足も（11/25）
17. 中古住宅・リフォーム市場倍増へ 国交省・検討会が骨子（11/29）
18. １級建築士総合合格率は11.7％（12/15）
19. 総額12兆で震災復興本格化 3次補正（11/21）
20. 道路事業12年度候補箇所に14区間 国交省（11/16）
21. 新名神 早期開通を求める地元府県（10/26）
22. 元請けからのしわ寄せ、9.4％が経験（11/１）
23. 1級管は43％、1級造園は26％（10/13）
24. 監理技術者更新は継続教育などが要件 国交省技術者DB（11/28）
25. 立坑の切羽を開放せずシールドマシン発進・到達 錢高組（11/17）
26. 就労履歴管理実現へ 機構設立（12/16）
27. 都道府県工事の落札率が上昇傾向（12/５）
28. 住宅エコポイント制度が復活（11/22）
29. 技術者専任不要のケースなど例示（11/15）
30. 外環建設に本格着手 国交省が方針（12/13）
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