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(2011/8/26)

 

【愛媛県】人と自然が共存した魅力あるまちを目指し
〜砥部町のまちづくり〜

 

 県都松山市の南のベットタウンとして着実に基盤整備が進む砥部町。2006年度に公共下水道事業が始動しており、これまでに砥部浄化センターが完成、一部供用を開始している。更なる処理区域の拡大が急務であり建設業界の活躍が期待される。これまでの社会資本整備に加え、求められる防災対策とこれからのまちづくりの展望・将来を中村剛志町長にインタビューした。

 

2011中村剛志町長に聞く


20110826中村剛志

−まちづくりの理念は。
地方分権が進む中、町政に課せられたテーマは、「自ら考え、自ら行うまちづくり」を進め「いかに、自立する砥部町を築くか」ということです。新しい砥部町のキャッチフレーズは、「清流とほたる砥部焼とみかんの町」。人と自然が共存し、地場産業が活性化した魅力あるまちを目指して、「公正・公平・平等」の理念と「町民の皆さまはお客さまであり株主である」という基本姿勢で、まちづくりに取り組みます。


2013急がれる公共下水道整備の拡大


−公共下水道事業の整備状況は。
就任して以来、最重要課題として取り組んできた公共下水道事業ですが、これまでに砥部浄化センター(八倉地内)が完成し、11年4月には第1期事業の区域の一部箇所が供用開始となりました。安定した生活環境を提供するには欠かせない事業であり、今後も公共事業の軸となる。11年度は、砥部中央幹線と原町・高尾田・重光地区の管渠整備を進め、約15fの供用を開始します。2012年度までを事業期間に設定する第1期事業は、処理人口4800人、処理区域は市街化区域内と調整区域の一部を合わせた98.8f、最大汚水処理量3200立方b、概算事業費は約90億円を試算しています。また、第2期事業分の整備に向けて、約40fの認可区域拡大に必要な許可申請を行う計画です。

−今後の道路整備ついて。
道路整備については、国道379号岩谷バイパスの万年トンネル工事がほぼ完成しており、引き続き早期完成に向け、関係機関へ要望していきます。県道については、県と協力して道路改良を進め、安全な道路の維持に努めます。また町道については、生活道路八倉線の道路拡幅、砥部中学線の道路拡幅および歩道設置、井手の上線の交差点改良、岩谷口岩谷線の橋梁改良の工事着手にむけた用地確保や測量調査を進めるほか、町が管理する団地内道路の舗装改修を行います。


災害に強いまちづくり 新消防庁舎は2013年度に本体着工


−耐震化事業の整備状況は。
災害に強いまちづくりを進めるために、危険個所と避難場所の整備が求められます。災害時には避難場所となる施設の耐震化事業については、これまでに重点施策として取り組んできました。幼稚園、小学校においては、宮内幼稚園を除いた幼稚園と小学校は耐震性が確保されており、残る宮内幼稚園や中央公民館においても、計画的に耐震化工事を進めます。また、本年度のビックプロジェクトとなる砥部中学校改築事業においては、施工業者が決定しました。今後、騒音などに配慮し、生徒の安全を第一に工事を進め、13年3月の完成を予定しています。また、築30年が経過し、建て替えの時期が来ている学校給食センターについては改築を計画、直営方式だけではなく民間委託など形態を視野入れた協議を行い、本年度内に方向性を打ち出したい。13年度の設計業務の着手に向けて具体化を図っていきたいと考えています。

−そのほかの計画は。
老朽化の著しい消防署庁舎の建設を計画しています。現庁舎の北側の土地取得は完了しており、11年度内に設計を完了させ、12年度に造成工事、13年度〜14年度に本体建築工事のスケジュールで進める予定です。


坂村真民記念館は3月に完成


−魅力あるまちづくりの施策は。
砥部焼に加え名誉町民である坂村真民(さかむら・しんみん、日本の仏教詩人)氏の業績を永く後世に伝え、詩に親しみ、理解を深めていただくなど、文化や芸術に親しむ環境を整備し、魅力のある砥部町を創るため、現在、坂村真民記念館の建設工事に進めており、完成は12年3月12日を予定しています。

−高齢者施設の整備について。
町内老人福祉施設のうち、老朽化している老人福祉センター(大南719番地)、砥部老人憩いの家(原町166番地)、広田老人憩いの家(総津387番地)、老人生きがいの家(拾町115番地1)の耐震診断を実施し、安全性を確認するとともに、2012年度に必要に応じて耐震補強工事などを実施する計画です。


建設業界へのメッセージ

 防災対策を進めていくうえで、建設業界が担う役割は非常に重要であり、行政と業界そして町民が連携した備えが大切となります。その中でも、地元業者は防災時の応急対応の要となる存在となります。疲弊する建設業界において、競争性を保ちながら、地元業者への受注を保てるような入札制度の構築を進めてまいります。11年度においては、一般競争入札の対象額を1億円から5000万円に引き下げ、公募型指名競争入札の対象額を5000万円から3000万円に引き下げと最低業者数を3者から2者に緩和しました。また、契約に伴う入札参加業者数において、100万円以上500万円未満が3者以上、500万円以上3000万円未満が4者以上、3000万円から5000万円未満が6者以上、5000万円以上が8者以上に改正しました。


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(2011/8/26)

 

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