防災・減災対策、まちの活性化対策、老朽化対策の社会基盤の再構築など様々な課題が取り巻く松山市。「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」をキャッチフレーズに掲げ、市政運営に取り組む野志克仁市長に話を聞いた。
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(2014/9/26)
【愛媛県】一人でも多くの人を笑顔に
〜全国に誇れる、わがまち松山〜
−災害への備え、防災体制の強化について
松山市では、東日本大震災で避難対策や避難所運営などに有効であった「発電機」と「折畳み式リヤカー」を避難所になる小・中学校などへ計画的に配備することをはじめ、防災行政無線のデジタル化を進めており、災害時の迅速かつ正確な情報伝達はもとより、市対策本部と避難所などの相互通話を可能にするなど、きめ細かな防災体制の強化に取り組んでいます。
−遅れていると感じている部分と必要な社会資本整備について
「松山外環状道路」は、2014年3月、井門インターチェンジ(IC)〜古川IC(約1.2`)が開通しましたが、空港・港湾・高速ICなどの広域交通拠点間を連結し、内外の活発な交流を支える主要幹線道路として、早期整備が必要であると考えています。
また、県が進める鉄道高架事業(延長2.4`)と一体的に、JR松山駅周辺も土地区画整理事業を実施するなど、今後も四国最大の50万都市にふさわしい都市機能を備えた社会資本整備に取り組みます。
−中心市街地の活性化について具体策は
2014年11月には新たな「中心市街地活性化基本計画」の認定を予定しており、同計画に基づき都市機能や地域経済の活性化を図る施策を一層推進します。
まず、15年夏の完成に向けてラフォーレ跡地再開発を積極的に支援するほか、一番町大街道口の道路景観整備を行い、にぎわい空間を創出します。
また、花園町電線類地中化に伴う街路整備や椿の湯施設整備事業なども推進します。
−公共下水道および上水道整備について
公共下水道は、「第3次下水道整備基本構想」に基づき、昨年改定した「ガイドライン」や一昨年策定した「五箇年計画」に沿った事業運営を行います。経営改善に向けては、支出抑制はもとより、収入確保のために強化している公共下水道への接続を推進するなど、さらなる経営の健全化に努めます。
上水道整備は、「主要施設、基幹管路の耐震化」「救急医療機関への給水ルート確保」に継続して取り組みます。
また、水資源を有効に利用するため、より効果的な漏水防止対策を推進します。
−今後、特に注力していく施策は
既存の社会資本施設などの適切な維持や管理に努めるとともに、長寿命化や耐震化対策に取り組み「安全・安心なまちづくり」を進めます。
また、今後は人口減少や少子高齢化社会を迎えることから、コンパクトシティの形成を目指すとともに、歩行者や自転車を優先した道路空間の再配分や市街地再開発事業などにより、にぎわいのある市街地を形成します。
−地元建設業界に向けてメッセージを
建設業は、地域経済や雇用を支える基幹産業であるとともに、社会資本の整備や災害時での協力支援など「誇れるまちの安全・安心」に不可欠であると認識しています。業界を取り巻く環境は、労働者不足に加え、資材価格や人件費の高騰など厳しい状況ですが、今後も地元事業者への優先的な発注により受注機会の拡大に努めていきますので、地域産業の中核として持続的かつ健全な発展を期待しています。
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