三つのC、「チェンジ・変革」「コラボレーション・協働」「チャレンジ・挑戦」を基本姿勢に、2017年8月より大洲市政3期目をスタートさせた清水裕市長に、新たに取り組む大洲市のまちづくりについて話を聞いた。
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(2017/10/27)
【愛媛県】地域振興とにぎわい創出を
〜治水事業や道路整備など インフラ整備を推進〜
−大洲市のまちづくりについて、建設業の面から聞かせてください。
2018年度には鹿野川ダム改造事業も完成し、国の直轄区間にある暫定堤防も、一定の嵩上げが実施される予定です。肱川流域の治水安全度向上の第一段階にめどがついたところですが、16年に改訂された「洪水浸水想定区域図」では、市街地の大部分のエリアで10〜20bの浸水が想定されています。市民の安全・安心の確保のため、引き続き山鳥坂ダム建設、堤防の整備、河床整生など肱川流域の治水対策を推進していきます。
また、大洲・八幡浜自動車道が完成すれば、九州から京阪神まで、フェリーを経由して高速交通網でつながり、「新たな国土軸」として機能することが期待でき、さらなる交通量の増加が予想されます。高速道路の安全性や速達性などの機能を十分に果たしていくためには、現在暫定2車線となっている松山自動車道「松山IC〜大洲IC」の4車線化が必要です。この道路は、南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、避難や救急搬送、さらに支援物資を運搬するのに必要な「命の道」となるものであり、全線4車線化の早期実現に向けて取り組んでいきます。
−地域を生かす新しい取り組みについては。
長浜地域においては、水族館整備に対する期待が高まり、第3次開発事業と併せて、人と魚が触れ合える、新しい形の水族館構想を前進させていくことも重要な課題だと考えています。また、肱川地域では、えひめ国体のカヌースプリント競技の会場にもなった「鹿野川湖」を生かした観光促進、河辺地域においては「ふるさとの宿」の活用推進など、その地域の歴史や文化、自然を生かし、地域が元気になるまちづくりを進め、地域振興とにぎわいの創出を図っていきたいと思います。特に、中山間地域の自然や豊かな地域資源を活用した新たな特産物の開発を支援し、あらゆる地域が元気になれるよう特色や個性を生かした地域づくりを進めていきます。
−観光玄関口としての取り組みはありますか。
現在、伊予灘サービスエリア以南にはサービスエリアがなく、高速道路を利用した観光客などのエントランス機能が不十分な状況です。また、大洲・八幡浜道路が完成し、松山自動車道と接続すれば、九州方面からの玄関口となることが期待できます。そのため、市内にサービスエリアの機能を持たせた、新たな「道の駅」の整備を行い、地域産品の販売拠点施設の整備を進めていく考えです。
そして人気を博している列車「伊予灘ものがたり」や特急列車による来訪者に対するおもてなしができるよう、JR伊予大洲駅のエントランス機能も強化し、観光の玄関口を整備していきます。
−今後、特に注力していく取り組みについて。
これまでも、四国一の生産量を誇る「栗」や「乾しいたけ」をはじめ、市内で製造された商品や特産品をブランド化する「大洲ええモンセレクション認定制度」により、大洲産品の知名度の向上と新たな特産品の開発を推進し、認定した産品の販路開拓に努めてきました。このような地域の特色を生かして高い値段で売れるものづくりや付加価値の高い加工品作りをさらに推進し、基幹産業である農林水産業で働く方々の所得向上につなげていく考えです。
また、老朽化した市民会館や公民館など市民の皆さまが利用される施設の適切なリニューアルを進め、地域に根ざした文化やスポーツの拠点づくりと振興を図っていきます。
−建設業界へのメッセージをお願いします。
大洲市は、肱川などの地形的特性や台風常襲地帯に位置していることから、毎年のように発生する自然災害に対する防災力の強化が課題となっている地域であり、大規模災害などに対応できる社会資本整備をさらに進めていく課題があります。そのためには、地域の社会資本整備を担う建設業の皆さまの力は必要不可欠です。治水事業や道路整備など、地域経済を支える基本となるインフラ整備が十分でなければ「地方創生」を進めていくこともできません。
また、市内の建設業界で働く多くの皆さまが、消防団、自治会活動などを通じて地域を支え、地域の発展のために貢献していただいており、大変感謝しています。
建設業は、市民の安全・安心のため、地域の発展に欠かすことのできない存在であり、大洲市においても公共工事発注の平準化と受注機会の拡大に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご協力をお願いします。
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