【大阪府】電柱・電線のない都市に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　欧米の主要都市では、戦前から電線類の地中化が標準化されているが、日本では全国で3552万本の電柱があることに加え、毎年7万本ずつ電柱が新設されている状況だ。そんな中、自民党のITS推進・道路調査会の無電柱化小委員会が、電気事業者などに道路新設・拡幅時に電柱を設置しないように求める「無電柱化推進法案」の骨子を固めるなど、無電柱化をめぐる動きが活発になっている。無電柱化の最近の動きと併せ、近畿管内（直轄国道）の事業の進捗を紹介する。

　無電柱化事業は、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全−などを目的に推進。国土交通省が1986年度に策定した「電線類地中化計画」からスタートし、現在、6期計画に基づいて事業が進められている。
開会中の臨時国会での成立を目指す「無電柱化推進法案」では、発災時の被害拡大を防ぐため、国・地方自治体が道路占用の禁止・制限を行い、電柱の新設を禁止したり、既設の電柱の撤去を電力事業者に求めることができるようにする。
事業推進に当たり、国交省には「無電柱化推進計画」を策定し、全国の無電柱化の基本方針や目標などを定めることを義務付ける。電気事業者と電気通信事業者には、国・自治体と連携した無電柱化の推進と「直接埋設」など新技術の開発を進める責務を課している。
会期中に成立すれば、2015年4月1日に施行される見通しだ。
国交省では、「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」など、低コストで電線を地中化できる新工法を積極的に導入し、無電柱化を推進する必要があると判断。総務省や経済産業省、電気・通信事業者と連携して、コスト縮減に向けた試験施工を行い、15年3月に設計要領の改定案を作成するとしている。
近畿地方整備局による直轄国道の電線共同溝整備済み延長は、13年度末で約350�`。14年度は35カ所（延長47�`）で事業に取り組む計画で、電線共同溝の調査設計や本体工事に順次着手していく。
大阪府域では2014年度、国道163号門真速見（2.4�`）で調査設計を実施。本体工事は国道25号の八尾志紀（1.1�`）、国道171号の今宮（1.7�`）、西宿萱野（1.2�`）、稲牧落（1.2�`）、国道176号の中桜塚（1.2�`）、庄内三国（1.8�`）、国道1号の城東（5.4�`）、都島（3.5�`）、国道26号の大和川南（3.1�`）で進める。
近畿一円を見ると、本年度に調査設計を実施している箇所は、
▽国道8号敦賀鉄輪（福井県）
▽国道1号大路（滋賀県）
▽国道1号本宮（〃）
▽国道1号山科音羽（京都市）
▽国道24号河原町塩小路（〃）
▽国道24号最上（〃）
▽国道2号明石西新町（兵庫県）
▽国道2号須磨浦通5（神戸市）
▽国道24号五條本陣（奈良県）−
となる。

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