＜解体＞高い専門性の発揮を期待｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社　中央

　解体工事が建設業法上の許可業種に位置付けられてから５年間がたち、本年３月末時点の許可業者数は６万者を超えた。老朽化した建築物や土木構造物の更新需要を下支えに、解体事業は今後20年程度の市場拡大が見込まれている。一方で昨年には、解体工事に深く関わる大気汚染防止法と石綿障害予防規則が改正され、アスベストの事前調査や分析、含有が判明した場合の除去方法、廃棄物処理に至るまで、より一層の透明性の確保が求められることとなった。解体工事を安全、かつ高い品質で実施する「専門性」を業界としていかに育て、確立するのか。全国解体工事業団体連合会（全解工連）の井上尚会長にこれからの解体工事業者の在り方を聞いた。

 

―大防法、石綿則の一連の改正をどのように受け止めているか。

　「解体工事業で最優先すべきは、周辺環境に悪影響を与えずに作業を進めることだ。改正法令自体は解体工事業の作業員や周辺住民などの第三者を、アスベストばく露による健康被害から保護するための制度となり、関係業界・業者にとっても望ましい仕組みだ。ただし、これまでも課題となっていたが、コンプライアンスを重視するわれわれ適正業者が規制強化の対応に注力する一方、各環境・安全法令を無視し、安値で解体工事を行う不良業者への対応が問題視されている。不良な除去・解体・処分の方が安値で受注できるため、金額面で優良業者が競争に負けるという事態に陥ってしまう。事前調査や除去・撤去などの施工状況、除去後の現場への立ち入りなどを担当行政が厳密に行わなければ、不法行為が横行する。地域の行政ごとに監視・指導の強弱が大きいとの声も少なくない。規制が強化されたならば、全国一律で厳密に監視されることが望ましい」　

　「仮に監視・指導が徹底されたならば、アスベスト除去・撤去や関連の解体工事は秩序立てて行われるようになるが、そこに著しいコストアップの課題が顕在化する。事前調査などの新たな費用負担が出ることに加え、アスベスト含有建材を取り外すように解体することで、工期が延び、人件費や機器レンタル費も含めて工事費がかさむ。施主の負担も厳しくなるため、施主に対する補助制度などの政策誘導も欠かせない」　

 

―解体工事業にはどのような対応が求められるか。　

　「『一定の知見を有する者』による石綿含有建材の事前調査と分析が23年10月１日以降に義務付けられる。これからの解体工事業者は単なる解体の施工能力だけでなく、解体現場に関わる全ての業務に精通し、石綿含有建材の事前調査も自分でできる能力を持たねばならない。事前調査を元請けに任せるのではなく、解体工事業者も調査者資格の取得に向けて、自社で講習を修了した担当者を置くなどの対策が必要だ。また、この義務について施主に理解してもらい、しっかりと啓発していく必要がある。今後も社会のニーズに応えていくことが求められる中、経営を持続させ、社会に認知される解体工事業の確立には避けて通れないステップと捉えるべきだ」　

 

―全解工連として、新たな資格制度の創設に取り組んでいる。　

　「16年の建設業法改正で、『解体工事業』が29番目の建設業許可業種に加わった。業種の独立を喜ぶ一方、社会的に果たすべき責任が明確になり、解体工事業の社会的地位の確立を目指す上で大きな転換だった。ただ、これはわれわれが目指す将来ビジョンの始まりにすぎない。現在、解体工事の技能者の資格を建設業法施行規則に基づく登録基幹技能者制度に位置付けるため、国土交通省と協議を進めている。今夏に向けて講習実施機関として認められるように努力している。試験の実施は来年度以降を目指す。解体工事の登録基幹技能者講習を受けるには、既存の解体工事施工技士の資格を保有していなくてはいけない」

　「登録基幹技能者講習を整備しなくては、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を用いた能力評価で、解体工事としては最高位の『レベル４』の評価を受けることができない。登録解体工事基幹技能者を新設することは、次代を担う若手技能者のモチベーションにもなる。また、質の高い工事を担保していく上で、登録基幹技能者の取得、ＣＣＵＳのレベル４評価は企業評価の基準にもなる。元請けとしても、下請けとしてもプロフェッショナルを外に見える形で示せるようになる。全解工連として、次世代に魅力のある業界づくりを追求していく」

 

許可業者数６万者に

解体工事業　業種新設から５年