建設業における「人材不足」は、現在の雇用問題にとどまらず、将来に向けた業界の発展に大きな影を落としかねない切実な課題です。ハローワーク大阪東と建通新聞社大阪支社は、いまこそ人材の育成や確保が重要という共通の認識から、雇用をテーマとした企画を掲載します。
題して「建設業で働こう！労働環境のいまを小浜所長が解説」。キャラクターの小浜所長、ひがしくん、イーストちゃんが登場し、これからを担う若者から人生経験を積んだ中高年層の皆さんに、改善が進む職場環境や雇用条件、求人への取り組み、仕事の魅力を伝えていきます。従来のイメージを払拭し、安全に長く安定して働ける職業として、建設業が広く認知されるための一助になればと考えています。
[New]建設資材価格マーケット（2025年4月） 
建設資材価格マーケット（2025年3月）
建設資材価格マーケット（2025年2月）
建設資材価格マーケット（2025年1月）
建設資材価格マーケット（2024年12月）
建設資材価格マーケット（2024年11月） このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
インフラメンテナンス 次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。
明日に向けて 中小建設業と働き方改革（上）
国土交通省と県の土木工事を主に手掛ける大竹組（徳島県牟岐町）では、17年間、新卒採用の応募がゼロだった。
明日に向けて 中小建設業と働き方改革（下）
国土交通省の仕事を中心に公共土木工事を手掛ける長瀬土建（岐阜県高山市）では、２０１９年秋にスタートした完全週休２日制が、雇用と人材活用の幅を広げている。
ブルーレヴズを応援しよう！建通新聞社オフィシャルパートナー
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